アメリカの特別支援に関する5つの法律

そろそろ中間テストの時期なので、ノート整理も兼ねて、アメリカの特別支援に関する法律の改正要旨をメモしていきます。

教科書はこの本

今から40年前は、障害のある子どもは、公立の学校に通う権利を持っていなく、学校から排除される存在であった。

そこで、初めて学校に行く権利が保障されたのが1975年にこの法律が成立した時である。

1、The Education for All Handicapped Children Act of 1975

・障害のある子どもが free apppropriate public education (FAPE)を受ける権利を補償す

　る

・Individual education program (IEP) 個別支援計画表を作ることを義務付ける

1986年に改正

2、Early Childhood Amendments of 1986

この法律では、以下のことが追加された

・3歳から5歳までの子どもにも適切な教育を受ける権利を保障

　(それまでは含まれていなかった)

・障害を持つ子どもの家族に対しての支援

1990年に名前の変更

3、The Individuals With Disabilitie Education Act of 1990 (IDEA-1990)

・自閉症・外傷性脳損傷のカテゴリーの追加

・学校卒業後の社会生活に向けた準備をサポートの開始 (transition service)

1997年改正

4、The Individuals With Disabilitie Education Act of 1997 (IDEA-1997)

・障害のある子どもの就職のサポートを開始

・教師が特別支援の研修が必要であると感じたら、自ら申告して研修を受けることができる

2004年改正

5、The Individuals With Disabilitie Education Improvement Act of 2004 (IDEA-2004)

・Zero reject (障害の重度に関わらずに、全ての子どもは学校に行く権利を持つ)

英語を日本語に訳すのなかなかムズカシイですね・・・

この中でも、IEP(個別支援計画) というのが、学校に大きく影響を与えているので、それについて次は書きたいと思います。